業務経験トピックス
知財関係業務４０年以上の実績と幅広い技術分野の経験から、知財関係の様々な課題につき支援・アドバイスを行います。
ＡＳＥＡＮ特許教育ビデオ作成
1990年代、時の首相、橋本龍太郎氏がＡＳＥＡＮ諸国歴訪時、我が国として各国特許庁審査官の教育支援を約束。これを受け各国審査官の日本特許庁への研修受入れと教育ビデオの作成を行うこととなった。
その教育ビデオ第１弾の作成について、特許庁→発明協会→コンサルタント國枝氏→三菱化学と下りてきた（具体的イメージがないまま）が、私が國枝氏の意向を参酌しシナリオ作成、プロデュース。「特許情報の活用」と題する２０分ドラマ（英語版）のビデオを毎日映画社により作成。内容は研究の初期調査から他社特許クリアランスまでの物語となっており、部内の同僚や私自身もキャストを務めビデオ出演している。
審査請求後の出願取下・手数料返還／提言
1990年代後半、我が国の特許出願件数は膨大となり審査滞貨が国際問題となっていたが、特許庁長官就任直後の荒井寿光氏の意を受けた木原企画室長（後の特許技監）が三菱化学に来社し、何でもありで審査促進を検討しろとの長官命令なので知恵を貸して欲しいと依頼。そこで企画管理グループの責任者である私が対応し、既に審査請求した特許出願であっても審査請求料金を返却して貰えれば出願取下げも相当ある筈と提言。しかし、民間でないと出ない面白いアイデアと評価するも、国側に何の理由もなく徴取した税金を返却することは当時の大蔵省の了解が得られないとのことであったが、大蔵省を説得し2004年に法案提出し法制化された。その後、この法律は大いに活用され審査促進、特許行政に貢献することになった。一民間人の提言で法律ができることは極めて珍しいことである。
パラメータ特許・審査（運用）基準／骨子提言
1980年代からパラメータ特許出願が急増し、新たな尺度で規定された物質に対する先行文献は見出されないことから実体新規性（公知品との区別）を問うことなく公告（当時）されていた。その審査環境の中、更に実体新規性に疑問ある特許出願が増加するという悪循環が続いていた。199７年、特許庁高分子懇話会のメンバーとなった以降、我が国の特許行政としてパラメータ特許の実体新規性を審査段階で問い質すべきと強力に主張。審査３部（当時の化学部門）との度重なる協議の結果、先行文献と対比し、類似の物性値同一、発現効果同一又は製法同一の場合は拒絶理由通知を発するとの審査運用基準が作成され、これが2004年に審査基準に格上げされた。
偏光フィルム・パラメータ大合議事件
日本合成化学において審決取消訴訟を知的財産高等裁判所に提起した事件、当事者として訴訟担当。クレーム範囲に対し実施例データが少ないことから実施可能要件が問題となり、技術思想から考え特許性ありと主張し争った結果、査定系初めての大合議事件となった。2005年11月11日判決で残念ながら敗訴となったが、この判決はその後の特許庁審査に大きな影響を与えることになり、アンチパテントの時代は平成21年まで続く。
産業構造審議会特許制度小委員会・異議申立・手続徒過救済／改訂提言
平成２７年より施行された異議申立制度の導入検討のための産構審委員を拝命。
異議申立制度については、申立期間と無効審判の請求期間を区別すべきと主張したが取り入れられなかったものの、無効審判請求人は利害関係人に限るべき（異議申立は何人も可）と主張。これは委員会合意となり法制化された。
また、手続き徒過救済として審査請求期間を対象とすることに反対し、もし対象とする場合は、期間満了時に実施準備をしていた者には無償通常実施権を付与すべきと主張。この点は考慮され法制化された。
弁理士会シンポジウム・パネリスト／飯村判事・村林弁護士・大瀬戸教授とともに登壇
大阪国際会議場で開催された弁理士会近畿支部主催の「特許法第１０４条３ 特許無効の抗弁」と題するシンポジウムにパネリストとして参加。 司法界代表のオピニオンリーダー 飯村判事、法曹界代表の大御所 村林弁護士、学会代表の大瀬戸教授、そして、私が産業界代表として登壇。プレゼンとともにパネルディスカッションを行った。
決算説明会で「会社の知財ポリシー」を説明
東京証券取引所で開催した日本合成化学の2012年中間決算説明会（アナリスト主対象）において「会社の知財ポリシー」を説明。個別の大事件以外での平常時の知財ポリシー、知財管理体制等の説明は前例なく極めて珍しいこと。